【速報】住宅ローン減税、2026年以降も延長か？！税制改正の最新動向

おうちの買い方相談室さいたま中央店・所沢店です。

住宅購入を検討されている皆様にとって、重要な税制優遇の動向について、最新情報をお届けします。

2026年（令和8年）以降の住宅ローン減税について、国土交通省が「令和8年度税制改正要望事項」として、延長を前向きに検討する姿勢を示しました。

国土交通省の要望書には、以下のような記載があります。

「住宅取得環境の厳しい状況を踏まえ、令和7年末に適用期限を迎える住宅ローン減税、認定住宅の投資型減税や、新築住宅に係る固定資産税の減額措置等について、所要の措置を講じる。」
「住宅価格の高騰等により住宅取得環境が厳しくなる中においても、…令和7年末に適用期限を迎える住宅ローン減税…について、必要な検討を行い、所要の措置を講じる。」

これらの文言から、住宅ローン減税をはじめとする税制優遇措置が、2026年以降も継続される可能性が高いと考えられます。

住宅価格の高騰が続く中、マイホームを取得する皆様の負担を軽減するための、非常に前向きな動きと言えるでしょう。

ただし、近年の税制改正の傾向として、ZEHや長期優良住宅など、環境負荷の低い住宅に対する優遇が強化される可能性があります。

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、省エネ性能の高い住宅が優遇される方向性は今後も続くと思われます。減税の条件や控除率に変更があるかもしれませんので、最新の動向を注視していく必要があります。

今回の情報はあくまで「要望」であり、詳細は今後の税制改正の議論を経て決定されます。

おうちの買い方相談室さいたま中央店・所沢店では、引き続き、住宅ローン減税や固定資産税の減額措置など、住宅購入に役立つ最新の税制情報を追っていきます。

新しい情報が入り次第、改めて皆様にご案内させていただきますので、ご期待ください。

住宅購入に関するご相談は、いつでもお気軽におうちの買い方相談室までどうぞ。