【速報】中古住宅の住宅ローン減税が大幅拡充へ！限度額4500万円・期間13年に延長か？

おうちの買い方相談室さいたま中央店です。

まだ正式の決定ではないですが、マイホーム購入を検討されている皆様に、見逃せない情報にります。

政府・与党は、中古住宅を購入する際の住宅ローン減税について、大幅な拡充を行う方向で最終調整に入りました。これまで「新築の方が優遇されている」というイメージが強かった住宅ローン減税ですが、今回の改正案が実現すれば、中古住宅がぐっと買いやすくなります。

特に子育て世帯や単身・少人数世帯の方にとっては、選択肢が広がる大きなチャンスです。現時点で判明している変更点のポイントを分かりやすく解説します。

これまでの制度では、住宅ローン減税の対象となる借入限度額は、中古住宅の場合「最高3000万円」でした。しかし今回の調整案では、子育て世帯が中古住宅を購入する場合、この上限が最高4500万円まで引き上げられる方向です。

新築住宅（長期優良住宅など）の最大5000万円との差が縮まり、価格が高騰している現在の不動産市場において、より大きな減税恩恵を受けられるようになります。

ここが非常に大きなポイントです。これまでは、新築住宅の減税期間が「13年間」だったのに対し、中古住宅は「10年間」でした。

今回の改正では、中古住宅も新築と同様に13年間に延長される見込みです。減税期間が3年延びることで、トータルの節税効果が大きくアップします。これにより、「減税期間が短いから中古はやめておこうかな…」と悩んでいた方にとって、中古物件が有力な選択肢となります。

近年増えている一人暮らしや少人数世帯のニーズに合わせ、住宅の広さ要件も緩和される方向です。

これまでは「原則50平方メートル以上」が必要でしたが、新築・中古ともに「40平方メートル以上」でも減税が使えるように検討が進んでいます。これにより、駅近のコンパクトな中古マンションなども減税の対象になりやすくなり、物件選びの幅が広がります。

今回の改正の背景には、新築住宅の価格高騰があります。政府は、既存のストックである中古市場を活性化させ、若い世代や子育て世代が無理なくマイホームを持てる環境を整えようとしています。

住宅ローン減税制度自体も、今年末で期限切れとなる予定でしたが、制度を5年間延長した上で、こうした拡充策を盛り込む方針です。

今回の改正案が正式に決定すれば、さいたま市・上尾市周辺の人気エリアにある優良な中古物件への注目度がさらに高まると予想されます。

「中古住宅でシミュレーションしてみたい」「自分たちが使える減税額を知りたい」

そんな疑問をお持ちの方は、ぜひおうちの買い方相談室さいたま中央店にご相談ください。最新の税制情報を踏まえ、お客様にとって一番お得なおうちの買い方をご提案させていただきます。

詳細な税制改正大綱がまとまり次第、またブログで情報を更新いたします！

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